AV出演強要問題に業界団体IPPAが声明「健全化に向け改善促す」
http://news.livedoor.com/article/detail/11675474/


アダルトビデオ（AV）出演強要問題をめぐり、大手AVプロダクションの社長などが逮捕された事件を受けて、アダルトビデオのメーカーなどでつくる団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）が6月22日、業界の健全化へ向けて、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくとする声明文を発表した。

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この問題の解決に取り組んできたNPO法人ヒューマンライツ・ナウからは、契約の結び方や、違約金を請求しないこと、苦情申し立てに応じる機関を設立することなどの要望を受けており、要望に沿うかたちで取り組みを進めていくという。

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そして、「原因究明」「再発防止」をするために、先月この件について、被害者救済を求める認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの弁護士の皆様、NPOの皆様との会議を行いました。


そこで以下のとおり要望がございました。


1）プロダクションや制作会社との間でコードオブコンダクトを締結し、強要しない、違約金請求しない、同意のない作品には出させない、人権侵害を行わない、適正な報酬を支払う、等の項目を具体化し、それを承諾したプロダクション・制作会社としか取引しないようにする。

2）出演契約にあたっては、女優の頭越しに契約するのでなく、女優が参加したうえで契約を締結する。その際、プロダクションの監視により女優が自由に意思決定できない事態を防ぐため、マネジャーが同席しない場での真摯な同意があるか意思確認するプロセスを踏む。

3） 女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せず、メーカーが損失を負担する。違約金に関しては保険制度等を活用する。

4）1）が守られていない等の苦情申し立てに対応する機関を設置し、1）が守られていない疑いが強いものについては、販売差し止めを含む救済策を講じる。

5） 女優の人格権保護のため、プライベート映像の流出・転売等を防止し、流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくる。


この会議の後、NPO法人知的財産振興協会の理事社にて話し合い、この要望に沿い業界の健全化へ向け、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくことを決議、実行することに致しました。

IPPA 平成28年6月12日に報道されました、AVプロダクション関係者逮捕の報道を受けまして、弊協会よりの声明文をHPへ掲載させていただきました。メーカーの団体として、本問題に真摯に取り組んでまいります。https://t.co/IYf7q7L4mg

— 知的財産振興協会 (@IPPA_official) 2016年6月22日

配信派の俺氏涙目
気に入った女優はDVDで買うしかないね