18・19歳をAV出演強要から守れ　「契約解消権」議員立法検討
https://mainichi.jp/articles/20220323/k00/00m/010/317000c

　4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。

　集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。

　AV出演を強要された女性も出席し、「自分は20歳を超えていたが、十数人（のメーカー関係者ら）に囲まれて契約を強要され、一生消えない傷になった。10代なら断るのは困難だ」と報告した。

　18歳と19歳は従来、民法に規定された「未○年者取り消し権」を行使し、親権者の同意のない契約を取り消すことができた。政府は、4月以降の取り消し権の適用は「困難」としており、18歳と19歳の被害拡大の温床になりかねないとの懸念が出ている。児○買春・ポルノ禁止法で18歳未満のAV出演は認められていない。

　出席した与野党議員は「立法化を含め国会で合意形成したい」「4月から『高○生AV』がポピュラーになりかねない。日本が世界のアダルト大国という恥を許してはいけない」などと訴えた。【田所柳子】



これについて「AV人権倫理機構」がコメント

AV人権倫理機構事務局でございます。
2022年4月1日から成年年齢が18歳に引下げられることに伴い、会員団体へ新たな通達を行いました。
通達内容につきましては、当機構HPにてご確認下さい。https://t.co/x0TQCgOXSI

— AV人権倫理機構 (@avkaikaku) March 23, 2022

当機構会員団体へ、成年年齢引き下げに伴う新たなルールに関する通達を行いました。
https://avjinken.jp/dl/topics/20220323_seinen.pdf


＞毎年行っている業界アンケートにおきましても18歳、19歳の女優数はここ数年ゼロとなっております。